買取の際に必要になる書類の種類とは？
骨董品を買取する場合、身分証明書を提示しなければならないことを覚えておきましょう。骨董品を業者に渡してお金を受け取れば完了とはいかず、例外を除いて身分証明書を提示しなければなりません。
初めての買取では、これを知らずに二度手間になることがあるので、覚えておくと買取がスムーズになります。
骨董品買取で必要なのは身分証明書
骨董品を買取してもらうときは、身分証明書を提示しなければなりません。これは骨董品買取だけではなく、すべての買取サービスが同じです。身分証明書が必要な理由は、古物営業法という法律で本人確認が義務化されているからです。
身分証明書で使える書類は「運転免許証」・「運転経歴証明書」・「パスポート」・「住民基本台帳カード」・「健康保険証」・「在留カード」・「特別永住者証明書」・「個人番号カード」とかなり多いです。
本人確認は身分証明書と現住所が同じである必要があります。身分証明書に記載されている住所と現住所が異なる場合、現住所を確認できる別の書類が必要です。これは発行日から3ヶ月以内の光熱費等の領収書などを用意しておけば、住所確認を済ませられます。
また、各身分証明書は有効期限が切れていると認められないため、この点も注意しておきましょう。
200万円を超える場合は書類が増えるケースがある
骨董品買取は商品によって高額な買取価格になることがありますね。その場合「買取価格が200万円を超える」+「顔写真のない身分証明書を使う」という条件に限り、本人確認用にもう1つ別の書類を用意しなければなりません。
買取業者の公式サイトなどで記述されているのは「健康保険証」+「発行日から3ヶ月以内の公共料金領収書や請求書、あるいは住民票」が多いです。基本的に買取で本人確認を行う義務は古物営業法によるものですが、買取価格が200万円を超える場合は犯罪による収益の移転防止に関する法律という義務も発生します。
この義務というのは売り手側、つまり骨董品買取を行っている事業者に課せられる義務です。骨董品の買取価格が200万円を超えるケースでも、運転免許証やパスポートのように顔写真が付いているタイプなら1つの書類で本人確認を済ませられます。
ちなみに古物営業法で確認しなければならない内容は「住所」と「氏名」と「職業や年齢」です。犯罪による収益の移転防止に関する法律で確認しなければならない内容も同じで、それに加えて「目的」も確認する義務があります。200万円の骨董品を買取する際に目的を聞かれたら、その業者は法律を元に義務をしっかり果たしているということです。
本人確認の書類が増えるケースは、200万円を超える買取において「支払いが現金」の場合のみです。他の支払い手段の場合は、通常と同じく何かしら1つの身分証明書だけで手続き可能です。銀行振込などで買取価格が支払われる場合などが、該当例です。
本人確認が必要ないケースもある
かなり稀なケースですが、骨董品買取で本人確認が不要なケースもあります。商品を売却した相手からその商品を買取する場合、本人確認の義務が免除されます。
例えば、買取を行うお店で骨董品を購入して、その骨董品を同じお店で買取する場合です。日頃から同じお店で骨董品の売買を行うことが多いなら、覚えておくと便利ですね。その他、買取価格が1万円以下の場合も本人確認が不要です。
しかし、「書籍」や「CD」のように盗難の可能性が高い商品は、1万円以下の買取価格でも本人確認が義務付けられています。骨董品は特にこうした対象ではないため、もし買取価格が1万円以下なのであれば、原則は書類なしで買取できます。
また、最近はネット社会を背景に骨董品も宅配買取ができるお店が増えていますが、その場合も郵送で本人確認が必要です。この場合、基本的には身分証明書のコピーを郵送すればOKです。法律に沿って骨董品買取を行う上で主に3つの方法があるため、実際は買取業者によって本人確認の方法がやや異なります。
1つ目は、身分証明書のコピーを郵送して、買取業者の集荷サービスを利用する方法です。宅配キットなどを用意している業者が、これに該当します。骨董品買取は基本的にこの方法を採用している業者が殆どでしょう。
2つ目は、身分証明書のコピーを郵送して、転送不要扱いで簡易書留を送って確認する方法です。
3つ目は、本人限定受取郵便で確認する方法です。基本的にネットで骨董品買取を行う場合、各社は手続きに関して詳細を記述しているため迷うことはないでしょう。
骨董品買取で必要となる書類の種類は、身分証明書のみです。身分証明書は運転免許証や健康保険証など様々な書類を使えますが、基本的に顔写真が付いている種類を使うようにしておくのがおすすめです。そうすれば、200万円を超える高額買取の場合も別の書類を用意する手間を省けます。
また、骨董品買取は鑑定書などの書類を合わせて提出することがありますが、これは法的な義務はありません。しかし、合わせて提出しておく方が買取価格が高くなるため、商品に関連するものは一式セットで出すのがおすすめです。
