骨董品を買取するお店を作りたいけれども、資格はいるのだろうか、そのやり方にはどのような方法があるのか、資金はどのくらいかかるものなのか様々な疑問が出て来ます。お店の運営の仕方は実店舗だけでなくネットを利用する方法もありますが、どのような方法で行うにしても古物商許可と呼ぶ資格を最初に取得しておかなければならないのです。

骨董品買取の開業にあたり必要な資格とは？

ネットが普及したことで買取業界は注目を集めています。買取業者とはリサイクルショップや骨董品買取を行うお店のこと、リサイクルショップは買取可能品目は多いので利用者数もかなりの数になると言われています。しかし、骨董品も価値がわかりにくいなどからも価値を知りたい目的で利用する人も多く需要は多いと言っても良いでしょう。

需要が伸びている買取業者ですから脱サラをして自らの開業を検討される人も多いかと思われますが、ここで重要なことは骨董品買取やリサイクルショップを経営するためには古物商許可証がなければ営業ができないことです。この許可証は犯罪抑止の目的で取得が義務付けられているものです。古物商許可証は盗難された物品の売買や交換を捜査もしくは検査するため、営業所を管轄している都道府県公安委員会の許可が必要になります。申請窓口は警察署に提出する形になります。

ちなみに、この資格は骨董品買取やリサイクルショップだけでなく、中古車販売やリース店、リース契約を終えた中古パソコンや計測器などの販売もしくは転リースを行っているリース店などが申請しているのが特徴です。仮に、許可証を持たずに営業を行うと、実店舗では定期的な警察の巡回により摘発され、ネット店舗の場合も公安員会などがチェックするなどで摘発され、無免許営業などからも行政処分を受けるので注意しなければなりません。

骨董品買取の開業を行う方法について

骨董品買取に必要な資格は古物商許可証と呼ぶもの、開業する人はこの許可申請を必ず行う必要があります。では、具体的にどのように行えば良いのかわからない人も多いと言えましょう。ちなみに、中古品を買取して売る、仕入れた中古品の手直しを行い売る、委託販売や中古品のレンタル、別の品物と交換を行うなどいずれも必要になる資格です。

骨董品買取の場合はお客さんが持ち込んだ、もしくは送付された骨董品を鑑定した上で値段を付けて買取するビジネスになるなどからも必須であることはおわかりではないでしょうか。注意しなければならないことは、古物商として利用することができる営業所があるのか否かです。古物営業法の中にある営業所とは中古品を仕入れる、売買の記録を行う台帳の保管および管理する場所の意味を持ちます。

そのため、ネットで骨董品買取を行う場合には営業所を作ることがポイントになります。営業所は全国に多数置くこともできますが、それぞれに申請しなければならない、常勤可能な古物管理者を是根偉業所に配置しなければなりませんので大半の場合が営業者1箇所で申請する人が多いのです。また、古物商には13の種類があるのが特徴で、申請を行う時には取り扱い品の種類を決めなければなりません。申請は営業を行う場所を管轄する警察署に行い、警察署から公安委員会経由で許可を得ることができます。

骨董品買取の開業で必要な資金は？

骨董品を専門に取り扱うお店は多くある、ネットを利用すれば簡単に探すことができる便利な時代です。逆に言えば、店舗を構えなくても僅かなスペースがあれば開業することができると言っても良いわけです。在庫品はどのように管理をするのか、集客は店舗型で行うのかそれとも店舗を持たずにネットで完結させるのか、やり方に応じて資金も変わります。

ネットでの事業を考える場合でも最低30万円程度は必要になるかもしれませんが、ネット事業の場合はサイト構築を自ら行えば費用はほぼゼロで行うことは可能です。古物商許可証の申請手続きでの手数料や登録料、登記費用を用意しておけば骨董品のお店を自ら作ることも可能です。リサイクルショップと異なり、骨董品買取のお店は文字通り骨董品に分類が行われる古美術品や古道具品などを取り扱うお店で、買取する品物の種類はある程度限定されて来ます。

しかしながら、遺品整理を行った際に家の中からさぞかし高価なものではないだろうか、価値があるものが見つかるケースも多く、リユース業界は不景気に左右されることなく売上額が上昇する、市場規模自体も拡大していくと期待が行われている業界です。実店舗経営を希望される人も多いかと思われますが、実店舗を構えるとなるとかなりの資金が必要になりますが、フランチャイズ加盟店を利用して開業を行えば、初期コストを抑えることもできます。

買取を専門に行うのであればネットを利用する方法が資金節約に繋がります。店舗型の場合はフランチャイズを利用するのがおすすめです。但し、どのような方法で開業するのにも古物商許可が必要不可欠で、これがなければ違法取引になるので注意しましょう。