自宅に眠っている骨董品で困った経験がある人は居ませんか。
特に遺品整理や引越しの荷物をまとめている際に奥から知らない箱が出てきて、箱を開けると中からたくさんの骨董品が出てきたという経験者はいるでしょう。
1つや2つならまだしも、家族の中でコレクターがいるとその数は相当になるでしょう。
骨董品に詳しくその価値が分かる人ならよいのですが、骨董品にとても詳しい人など周りには余り見当たらない人の方が多いかと思います。
骨董品の価値も分からず、そのまま眠ったままにさせたり必要ないと処分してしまう人も中にはいますが、一番のお勧めは骨董品に詳しい骨董品鑑定士の元へ行き、骨董品を鑑定してもらうことです。
骨董品鑑定士なら、沢山の骨董品を今まで鑑定してきたので、その価値も直ぐにわかるでしょう。
不要だと思っていた骨董品が片付いてすっきりしたと思うかもしれません。
ところが、これから骨董品を売買するにあたり、こんなことに気を付けてください。

骨董品の売買で税金が発生するわけとは？

骨董品の売買で税金？

とびっくりしてしまう人も居るかもしれません。
実は骨董品を売買する際、実際に税金が発生してしまいます。
では、一体どうして税金が発生してしまうのか、またいくらから発生してしまうのかこれから説明していきます。

〇骨董品に税金が発生する場合

骨董品に税金が発生してしまうのは「一点が30万円を超えた場合のみ」です。
つまり一点が30万円以下ならば、いくつ売買してもこの税金が発生しません。
骨董品をまとめ売りで30万超えた場合も、税金は発生しませんので安心してください。

〇税金が発生する理由
では、骨董品の1点の売買価格が30万円超えてしまった場合、なぜ税金が発生してしまうのでしょうか。

それは「譲渡所得」というものが関係してしまうからです。
譲渡所得とは何か？買取業者に1点30万円以上の美術品や骨董品を売却した場合、他人に財産所得権利を移行させる譲渡所得として税金の計算を行う形になります。

譲渡所得の対象となるのは、土地や建物、借地権に宝石や金地金に船舶や以外にもゴルフの会員権も対象になります。
これらの権利を他人に譲った場合は譲渡所得の対象になってしまいます。

◆譲渡所得の計算方法
譲渡所得は簡単に計算をすることが出来ます。

譲渡価格-(所得費+譲渡費用)-50万円です。
この最後の50万円とは特別控除の事です。
特別控除とは例えば30万円以上もする骨董品を購入した場合、この50万円の特別控除が対象となります。
特別控除を利用したら費用が30万円以下になった場合、税金が発生しないため税金は0円となります。

◇購入費用がわからないものの場合

最近よくある質問の中で、故人の遺品の為、購入費用が当然分からないものがあります。
この場合所得費はどうやって計算をすればいいのでしょうか。
国税庁では、所得費が分からないケースにおいては、譲渡金額の5パーセントとみなして所得価格にすると定められているので問題ありません。

◇譲渡所得

また譲渡所得による税金の計算で、長期譲渡所得と短期譲渡所得というものがあります。
5年以上の保有年数となる長期譲渡所得の金額は、他の所得と総合する場合はその2分の1は課税対象となります。
一方で5年未満で骨董品や美術品を売却する短期譲渡所得の場合はメリットはあまりない為、税金面重視よりも売る時期を注意しましょう。

◇確定申告の特例

そしてもう一つ気を付けなければいけないのは、給与所得者における確定申告の特例です。
会社から月謝を貰っている給与所得者は、給与以外の所得が20万円以下になる場合は確定申告をする必要はありません。

しかし、20万円を超えると確定申告が必要になってしまうため、しっかりと納税を行いましょう。
最近ではオークションで美術品や骨董品を売買して生計を立てている人も存在します。
この場合、30万円以上になる場合は申告の対象になります。
アフェリエイトサイトでも同じです。
30万円以上の売却をしても受けた場合は申告の対象になってしまいます。

税金がかかる事を忘れずに

骨董品はただ売って儲ければいいという話ではありません。
30万円以上設けてしまった場合は、譲渡所得という税金を納める義務が発生します。
もちろん骨董品1点に特別控除というものがあり、50万円差し引かれて30万円以下になれば、税金の対象から外れることが出来ますが、それでも30万円を超えてしまう場合は課税の対象となってしまうため注意しましょう。
故人の遺品で購入費用が分からず所得費が分からないからと申告の義務を怠ってしまう人も居ます。
この所得費が分からないものでも、国税庁の規定で5パーセントでの計算となります。

分からないものでもきちんと申告をしましょう。
また、税金について分からないことは一度税理士などお金や税に関しての専門家へ相談するといいでしょう。
専門家であれば、申告の方法も分からないことはしっかりと教えてくれます。
申告漏れをすると上乗せして税金を請求されてしまうため、これらのペナルティーを避けるためにも申告漏れがないようにしましょう。