亡くなった人がもっていた骨董品を、相続人が引き継ぐとき相続税はかかるのでしょうか。
また、引き継ぎたくない場合はどうしたらいいのでしょうか。
今回は、相続された骨董品に税金がかかるかどうかといった点をご紹介します。

相続税は全体として把握しよう

相続税は、何かを引き継ぐときに一点一点について発生するものではなく、相続する資産全体としてみたときに、その評価額によって税金がかかるかかからないか決まります。

相続税には、基礎控除といって相続税がかからない範囲があります。
基礎控除は3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）ですので、最低でも3,600万円の相続財産までなら相続税がかからないことになります。
骨董品が価値あるものでも、ないものだとしても土地家屋など他の資産が基礎控除学を越えていれば課税対象になりえます。
したがって、相続税はその骨董品一個にかかるものではなくて、全体としてみたときにかかるかどうか判断されるものであると考えてください。

骨董品なのか日用品なのか

故人の骨董品の価格が数万円〜数十万円程度の場合は、家財一式に当たるとして相続財産に含めます。
家財道具の一部というわけですね。
書画・骨董として処理するのではなく家庭用財産の一部として申告を行うため、書画・骨董として相続税を払うということはほとんどないようです。

骨董品の評価は、詳しい人が行うことになっており、時価で評価されます。
購入価格がわかるものについては判断しやすいのですが、購入価格がわからない、先祖から引き継いだものであるといった場合については価格がわからないので、精通者と呼ばれるその道の専門の人たちが評価を行います。

相続税がかかる骨董品はごく一部

骨董品と呼んでいても結局家財一式に含めて評価する場合と、骨董・書画だとしても相続税の基礎控除枠内におさまるという可能性を考えれば、骨董品のせいで相続税がかかるというのはごくごく一部の話かと思われます。
骨董品を引き継ぐかどうか、引き継いだだけで相続税がかかるのか心配なときは、相続全体の話として税理士に相談する事をおすすめします。

単に故人が古いものを集めて喜んで大事にしていたというケースではなく、かなり価値があるものが傍目に見て明らかで、美術展などにも貸し出していたという場合は要注意かもしれませんね。
美術品や骨董の価値は詳しい人にしかわかりませんが、よく知らない人から見ても高額なものだとわかっている場合は、税理士に相談するなどして相続税の対策を取ることをおすすめします。

トラブルを避ける為鑑定を

骨董品に価値があるかどうかわからないが、相続人の中でその骨董品を欲しがっている人がいるとすればトラブルを避けるために鑑定をしたほうがいいでしょう。
鑑定には費用がかかりますが、相続でもめてしまうよりは金額としてどれくらいの価値があるものなのかはっきりさせておいたほうが良いです。
鑑定は無料では受けられないものなので、鑑定費用よりも骨董品の価格のほうが安く、差し引きしてマイナスになってしまったというケースももちろんあります。
しかし、骨董品の価値はそれだけわかりづらいものですので、後から高額品と判明してもめてしまうよりはお金を多少かけてでも鑑定をしてトラブルの芽を摘んでおいたほうが、親族同士平和に付き合っていけるでしょう。

骨董品の処分に困ったら

故人の骨董品の処分に困ったら、誰が何を相続するか決まった後で買取専門業者に買い取ってもらってください。
誰が何を相続するか決まっていない場合は、買取専門業者に売る前に相続人全員で話し合ってください。
誰が何を相続するか決まるまでは、相続財産は相続人みんなのものです。
場所を取るからといって勝手に処分してしまうと、トラブルの元になります。

売るに売れない場合

とはいえ、売るに売れない場合は美術館などに寄贈する方法もあります。
いろいろな事情で、売るのが不適当な場合は寄贈という選択肢もあるでしょう。
自治体や国に美術品や骨董品を寄贈する場合、寄付する美術品や骨董品は相続財産から除外されるという規定を使える可能性がありますので、高額な美術品の相続に困ってしまったら寄贈するのもありだということを覚えておきましょう。

仏壇には相続税がかかる？

仏壇は、もはや美術品のような美しさがあるものもありますが、基本的には墓地、霊廟、仏壇、仏具は非課税です。

まとめ

今回は、骨董品と相続税についての話題をご紹介しました。
骨董品を含めた、相続財産全体が相続税の基礎控除の枠内に収まるかどうか、という点が重要です。
相続は誰が何を引き継ぐかで揉める場面があります。
高額かもしれない骨董品については、鑑定を受けて価値を明らかにしておくことをおすすめします。
相続しないほうがいい場合は、自治体や国に寄付するという手段もあります。
相続税に関して、不明な点があればお近くの税務署や、税理士にご相談ください。